個人情報管理が企業利潤や社会厚生に与える影響

先日、経営学分野で高く評価されているManagement Scienceに受理された論文The effects of personal data management on competition and welfareについて紹介します。

この論文では、スマートウォッチのような情報収集に役立つ製品の市場（市場Bとします）で入手した個人情報を活用すると、市場Bで製品を購入してくれた消費者に対して医療や保険といった個別化された商品を個別の条件（個別価格）で提供できる状況を設定しています。後者の市場を、ここでは市場Aとします。この市場で競争する企業が２社存在して、最初に市場Bで顧客を獲得する競争をします。獲得した顧客情報を活用して、市場Aでは市場Bで製品を購入してくれた消費者に対しては個別価格で製品を供給し、そのほかの消費者には均一価格で製品を供給します。

この基本設定に、消費者は個人情報を消去して個別価格を回避できることを導入しました。これにより、個人情報を消去した消費者は各企業から受け取る均一価格の中からより良い価格を選択することとなります。

市場Aで個人情報を消去するのは消去しない場合に高い個別価格に直面することを予想する消費者で、このような消費者は市場Bで購入した企業に対する評価が高い消費者になります。このような情報を消去する消費者の特性を踏まえると、各企業は個人情報を消去した消費者が高い評価をしていることを考慮して、市場Aにおいて均一価格を高く設定することとなります。これが、個人情報を消去していない消費者に対する個別価格も上昇させることとなります。結果として、市場Aでは、個人情報を消去した消費者の一部だけが個人情報管理から便益を得て、他の消費者は価格情報によって損失を被ります。

消費者が個人情報を消去できると個別価格が利用できる消費者の範囲が狭くなるので、市場Bで価格を下げて製品を可能な限り販売する誘因が下がりそうですが、本論文で設定した状況だと、この直観が成立しないことを明らかにしています。これは、市場Bで価格を引き下げる誘因が高まって競争が促進されることを意味します。

これら２市場の効果を均等に評価すると、個人情報管理ができることで消費者余剰も企業利潤を損なわれます。

これを更に発展させて、個人情報を提供することを忌避する傾向が極めて強いために、個人情報を必ず消去する消費者が一定割合存在することを仮定して分析しました。このような消費者の割合が低い状況から少し割合が増えると、市場Bにおける競争が更に促進され、一定割合を超えると競争緩和の傾向に転じることを示しました。この非単調な傾向は、消費者によるデータ提供に対する見返りを適度に設定して、必ず個人情報を消去する消費者の割合を調整することが必要になることを示唆しています。

これら以外にも各種拡張を行っています。