EU一般データ保護規則 (GDPR) の良い側面: 厚生改善に資する個人情報管理

Chongwoo ChoeさんとShiva Shakharさんと共同で執筆した論文について紹介します。この文章は、このHPからの転記です。

欧州連合(EU)や米国の加州で施行されている個人データ保護の法律によって、個人データを取扱う事業者が個人データを利用する際に、各消費者から同意を得ることが必要となっています。各消費者の判断で個人データが扱えるようになること自体は望ましいと考えられますが、個人データを利活用して収益を得ている事業者にとってはデータ利用に制限がかかるため、価格付けの方針を変更する可能性がありますし、この方針変更は消費者にも影響を与えます。このことを踏まえて、本論文では、罰則規定が厳しい個人情報保護の規制が課されることで生じる市場環境の変化を分析するために、極めて簡単な独占事業者の問題を設定しました。

この設定を分析して規制が存在しない場合と存在する場合を比較した結果、消費者が獲得できるデータ提供から得られる便益(x)と1単位の消費者データから得られる利益(α)の合計が小さいと規制が企業利潤Πや消費者余剰CSを改善する傾向にあり（ΔΠ>0,ΔCS>0）、xとαの合計が中程度だと企業利潤は改善するものの消費者余剰は悪化して（ΔΠ>0,ΔCS<0）、xとαの合計が大きいと企業利潤と消費者余剰は悪化します（ΔΠ<0,ΔCS<0）。



規制がある場合、収益の源泉であるデータを獲得しにくくなるため、低価格により需要を増やしてもデータを獲得しにくいので価格を高くします。また、データ提供に対する不快感が大きい消費者はデータ提供しないで購入できるので、このような消費者の需要を新たに獲得できます。後者の効果が大きい場合（データ提供から得られる便益(x)が小さい場合）や消費者データから得られる利益(α)が小さい場合には、規制が企業利潤や消費者余剰を改善することになります。