長い間更新していなかったのですが、改めて執筆しなくても情報更新する材料が手元にあることに気が付いたので、赴くままに更新します。
数年前に、Journal of Economic Behavior and Organizationという組織の経済学や行動経済学に関連する研究を中心に掲載する学術誌に公刊が決まった論文を紹介します。
"What factors determine the number of trading partners?" Noriaki Matsushima and Ryusuke Shinohara, Journal of Economic Behavior and Organization. Vol. 106, pp. 428-441.
複数の川下企業と取引可能な川上企業が存在する状況を考え、川上企業による取引範囲決定要因を分析しました。また、この基本設定を拡張して、川上企業による技術投資の誘因と取引範囲との関係を分析しました。その結果、川上企業の平均可変費用が逓減する状況では、狭い取引範囲を設定する方が川上企業にとって望ましい経済環境があることを明らかにしました。また、技術投資の水準についても、狭い取引範囲を設定しているときの方が高くなる可能性があることも明らかにしました。これらの結果は、経営学分野でしばしば指摘されていた、日本のサプライヤーシステムにおいて狭い取引範囲が形成されてきたことの説明理論として価値がある成果だと思います。
数年前に、Journal of Economic Behavior and Organizationという組織の経済学や行動経済学に関連する研究を中心に掲載する学術誌に公刊が決まった論文を紹介します。
"What factors determine the number of trading partners?" Noriaki Matsushima and Ryusuke Shinohara, Journal of Economic Behavior and Organization. Vol. 106, pp. 428-441.
複数の川下企業と取引可能な川上企業が存在する状況を考え、川上企業による取引範囲決定要因を分析しました。また、この基本設定を拡張して、川上企業による技術投資の誘因と取引範囲との関係を分析しました。その結果、川上企業の平均可変費用が逓減する状況では、狭い取引範囲を設定する方が川上企業にとって望ましい経済環境があることを明らかにしました。また、技術投資の水準についても、狭い取引範囲を設定しているときの方が高くなる可能性があることも明らかにしました。これらの結果は、経営学分野でしばしば指摘されていた、日本のサプライヤーシステムにおいて狭い取引範囲が形成されてきたことの説明理論として価値がある成果だと思います。
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